一般社会法人プリペイドシステム協会

沿革

平成2年4月 第三者決済型プリペイドシステムの導入が開始される。
平成4年8月 CR機が6メーカーから同時発売され、カードユニットが市場に投入される。
平成16年7月29日 遊技機規則改正で、従来、遊技機と一体で型式試験が行われていたカードユニットが検定制度の対象から外れることになり、プリペイドシステムの先端機器であるカードユニットの規格を統一し、その品質を維持する責務をプリペイドシステム会社全体で負わなければならないとの認識で各社が一致し、さらにプリペイドシステムの普及定着を図るため、警察庁及び(財)保安電子通信技術協会(現一般財団法人保安通信協会)と協議、承認を得て有限責任中間法人プリペイドシステム協会が設立された。
平成16年9月1日 (財)保安電子通信技術協会により、遊技球等貸出装置試験の実施に関する規程が発行される。これによりカードユニットの試験が行われ、その規格、品質が第三者により担保されることが、引き続き可能となった。
平成16年11月9日 当協会の「貸出インターフェース規約」が(財)保安電子通信技術協会の「インターフェース規約番号4-01」を取得し、プリペイドシステム協会加盟各社が、カードユニット試験を受ける前提が整えられた。
平成20年3月14日 遊技球等貸出装置試験の実施に関する規程が改正され、セキュリティ項目が追加され、セキュリティ検査の充実を図った。
平成20年12月1日 中間法人法廃止に伴い、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が制定され、名称変更登記をなし「一般社団法人プリペイドシステム協会」となる。
平成24年3月28日 遊技球等貸出装置試験の実施に関する規程が改正され、試験のカテゴリーとして、新規試験等のほか、変更試験が加えられ、比較的軽微な変更についてもより厳格な試験を適用することにより、一層の品質向上を図ることとなった。